2018-06-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
また、本特例の対象となる土地を、簡易なものを除き建築物が存在せず利用されていない所有者不明土地に限定しているため、個別性の強い建築物の補償や移転料、営業補償の算定が不要であることから、収用委員会並みの補償算定に関する専門的知識は不要であること。
また、本特例の対象となる土地を、簡易なものを除き建築物が存在せず利用されていない所有者不明土地に限定しているため、個別性の強い建築物の補償や移転料、営業補償の算定が不要であることから、収用委員会並みの補償算定に関する専門的知識は不要であること。
このため、収用委員会並みの補償算定に関する専門的知見や高度な中立性、公平性は不要であると考えられます。 他方で、収用委員会は七名の合議体でございまして、日程調整等に時間を要するなど機動的な対応が難しい面もあります。また、多くの事案を抱えているケースもあります。 そこで、この法案では、適切な事務配分の観点も踏まえまして、都道府県知事が裁定をすることとしております。
これは、まず、本特例の対象となる土地を、所有者不明土地ということで法令に定められた探索をまず行った上で所有者が明らかでない土地という中で、さらに、簡易なものを除きまして建築物が存在せず、利用されていない特定の所有者不明土地に限定をしているため、個別性の強い建築物の補償や移転料、営業補償の算定が不要となりますので、収用委員会並みの補償算定に関する専門的知識は不要であること、それから、明示的に反対する権利者
このため、収用委員会並みの補償算定に関する専門的知見や高度な中立性、公平性は不要であると考えられます。 他方、収用委員会は七名の合議体であり、日程調整等に時間を要するなど、機動的な対応が難しい面があります。また、多くの事案を抱えているケースもあります。 そこで、本法案では、適切な事務配分の観点も踏まえ、都道府県知事が裁定をすることとしております。
このため、収用委員会並みの補償算定に関する専門的知見や高度な中立性、公平性は不要であると考えられます。 他方、収用委員会は七名の合議体であり、日程調整等に時間を要するなど機動的な対応が難しい面もございます。また、多くの事案を抱えているケースもございます。 そこで、本法案では、適切な事務配分の観点も踏まえ、都道府県知事が裁定をすることとしております。
新制度は、簡易なものを除き建築物が存在せず、現に利用されていない土地に限って対象とするものであるため、収用委員会並みの補償算定に関する高度な専門的知見は不要であることから、土地の評価など簡易な補償額の算定を行う能力を有する都道府県知事に裁定の事務を担っていただくこととしております。
第七条には、土地の補償算定の基本原則、第八条には、土地の正常な取引価格を参考にして、適正な補正を加えて正常な取引価格を算定する、こう書いてあるんですね。まさに、適正な補正はどんな補正をしたんですか。
そういう成果を踏まえて、いただいたデータを整理した上で、補償算定基準と突き合わせをした上で補償算定金額を算定していくといったような仕事をやっているところでございます。
それから、地価公示の目的というものはもう一つあって、これは、公共の事業の用に供する土地の適正な補償金の額の算定に資する、いわゆる補償金の算定に地価公示というのが資する、こういうふうに言われているんですが、これも実際の具体的な公共事業の場合には、また別途土地家屋調査士さんあたりにお願いをして、また別途補償算定をしているんですよ。
○今野委員 つまり、補償算定額を間違ったということなんじゃないの。十六億五千万しかかかっていないんですよ、苫東会社。いいですよ、時間がないから答弁要らないです。また機会を見て質問させていただきます。
ですから、その過大な数字、四十九億という補償、算定した補償額、これについて異常に高いので、それではどのような数字をもとにして出したのですか、それを示してくださいとお願いしているのです。（発言する者あり）
○北川（昌）委員 次に、やはり改善の問題でありますけれども、補償算定の基礎となっております平均給与額の出し方、これについてひとつお伺い したいと思います。
私はそういう自賠責の基準をもって補償算定の基準とすることには反対であります。これは自賠責の補償が交通事故の被害に対してなされた後、それで不足であるということで裁判所に訴えを提起するということは枚挙にいとまのないところでありまして、ほとんど裁判例においては自賭責を上回るもの、それもかなり大幅に上回るものを支払うということでその結論を見ているのが現状です。
社会体育施設の整備とか、国立国際センターの問題、それから都市モノレールの問題、さらにはまた国際交流の拠点という意味からも新那覇空港の沖合いへの展開とか、数えてみれば数限りないほどのプロジェクトが出てくるわけでございますが、その中で、断片的になって大変恐縮なんですが、中城湾の開発、これはいま六十五年完成ということで基本方針は一致をした、そしてそのための覚書も交わされておりますけれども、しかし県の漁業補償算定額
○二宮文造君 それで、先ほど地元とも合意をされたということが若干説明があったわけですが、地元のいわゆる推進協議会、ここでは、まず問題は、補償算定のやり方について、確かにおっしゃるように四十九年時点で、いわゆるよく補償算定に適用されますホフマン方式、これを勘案しながら、四十九年の時点の物価あるいは経済事情を考慮して十億何がしという金額を算定をしたと。
特別支出金の総額がいま先生の御指摘のように三十億円ということは予定をしておるわけでございますが、これはこの事案の調査及び関係者団体との調整をいたしていただきました防衛施設庁による現行の漁業補償算定方法を準用して積算したものでございまして、この点につきましては、漁業に関係する補償団体及び県を含めまして完全に合意に達しております。
それでいて、現実には、採取の対価を取らないばかりか、採草、採薪の権原も事実もなく、はっきりと林雑補償算定基準に該当しないのに、虚偽の申請をなさしめて、見舞い金と称して交付をしているのが現実であります。 そして施設庁は、口を開けばその措置を行政措置だと言う。だが一体、財政法親等の規定に反した行政措置なるものが存在するかどうか。行政措置はあくまで法の枠内で行われるべきものだと思います。
それでいて、現実には採草の対価を取らないばかりか、採草、採薪の権原も、事実もなく、はっきりと林雑補償算定基準に該当しないのに、虚偽の申請をなさしめて見舞い金を交付している。この点に関しては特に会計検査院の厳重な調査を求めておきます。 そして、施設庁は口を開けば、その措置を行政措置だと言う。一体行政措置とは何か。財政法規等の規定に反した行政措置なるものが存在するのかどうか。
○鐘江政府委員 ただいま申し上げましたのは、特損法に基づく補償金としては支払えない、さりとてこれを全然お支払いしないというわけにもいかないということで、補償算定額の約五〇％の補償金を見舞い金としてお支払いしているというのが実情でございます。
○大出委員 それから一日の労働賃金を乗じて補償算定をいたしておりますが、三十七年度においては四百八十五円、一般のどういう地場賃金をとったかわかりませんが、これがどうも最近の実情から見るとあまりにも低いという感じがするのでありますけれども、これらの改定の意思はございませんか。
そういう損失の補償と、新島における、契約を結んで、その契約に基づいて補償をいたしますけれども、その契約に基づく補償とが非常に隔たりがある、全然無関係だというわけには参りませんので、そういう意味で損失の補償算定等についてはこの規定に準じた取り扱いをいたしたい、こういうことであります。
その補償算定の基準でございまするが、これは他の法令にございますように、通常生ずべき損失は補償さるべきものというふうに心得ております。
こういう補償算定に当って、農林省はもっと強く自分たちの基礎資料に基いて、そしてまた漁民の生活実態に即応した計算資料に基いてやってもらわなければならない、こういう工合に考えるのです。それからたとえば海岸から何キロ離れれば公海である。しかし公海とはいいながら、そこの沿岸の漁民がやはり漁業をしておる場所がある。そこにおいて演習が行われる。そうすると危険なために漁民は漁業を中止せざるを得ない。
ただ金額につきましては、労務災害の補償、公務災害の補償、それとこの行政協定関係の補償という一連の補償算定方法の基準を定めてございますので、確かに行政協定関係の災害補償の額は、常識的にもっと多い方がいいという感じはいたすことが多々あるのでございますが、全般的に増額という問題が考究されませんと、一つだけを取り上げて行政協定関係の補償額だけを基準を改めるということは、かなり困難があるかとも考えております。